帰化と永住の審査基準を比較

よくいただくお問い合わせに、「帰化と永住で迷っているのですが、どちらが良いのでしょうか？」というものがあります。

以前にも「帰化と永住の違い」というページを書きましたが、私はどちらにもメリットとデメリットがあると思います。

その内容はそちらに譲るとして、このページでは永住の審査基準を見ながら、帰化の審査基準とどこが、どのように違うのか、を書いていきます。

上記のガイドラインはとても分かりにくいため、簡単に説明しますと、

・素行が善良というのは、入管法違反がないことはもちろん、犯罪や交通違反などの違法行為がないこと、税金、年金、（社会）保険料、その他義務をきちんと果たしていること、です。

・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することとは、生活保護を受けていたり、日本での生活が困難な状態ではないこと、です。

・「5」年、または「3」年以上の在留期間を付与されていること。

・就労系在留資格（たとえば、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など）は、10年以上住んでいて、「5」年以上働いており、税金、年金、保険を納付していること、です。

・身分系在留資格（たとえば、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」など、）は、配偶者との婚姻が3年以上経過していて、1年以上は日本に住んでいること、です。

・「定住者」の場合は「5」年以上日本に住んでいること、です。

・「高度専門職」の80ポイント以上の方は、「1」年以上、70ポイント以上の方は、「3」年以上、日本に住んでいること、です。

簡単にまとめると、上記のようになります。

ここからは永住許可申請の必要書類から、永住者と帰化の審査基準を具体的に比較していきます。　

永住者は、原則「１０」年以上のところ、帰化は「５」年以上、です。

なお、永住者も帰化も居住歴が途切れてしまうと基準を満たさなくなってしまいます。

永住者の居住歴が途切れてしまう出国日数の基準には２つの基準があり、

出国日数の基準は２つあります。

・１回の出国で約３ヶ月間以上連続で日本から出国している場合

・１年間で合計約１２０日以上日本を出国している場合

２番目の、「１年間で合計約１２０日以上日本を出国している場合」とは、１月１日～１２月３１日まで、ではなく、どの日付からカウントしても、合計で１２０日を超えていないことが必要です。

この基準は公開されているものではなく、以前に当事務所が東京出入国在留管理局の永住審査部門にてヒアリングしたときに審査官より開示された基準をヒントにしています。

以前はもう少し出国してしまっていた場合でも許可は出ていましたが、最近ではどんどん基準が厳しくなってきており、出国日数についてももれなく厳しくなっているようです。

帰化の場合は５年以上のうち、１年あたり約９０日以上の日本からの出国があってしまうと、それで引き続き５年以上の条件を満たさなくなります。

永住も厳しくなってきていますが、帰化は連続ではなく合計で約９０日以上出国していると在留実績がノーカウントになるので、帰化の方が厳しいと言えます。

なお、永住者の場合は、「日本人」または「永住者」、「特別永住者」の配偶者であれば、婚姻から３年以上を経過していて、１年以上日本に住んでいればOKです。帰化の場合は「日本人」の配偶者に限られるところが異なります。

永住者はもともと独身の場合、税引き前の給料が「３００」万円以上あることが必須とされています。また、特徴的なのは、「５」年以上、税引き前額が「３００」万円以上の年収であったことまで求められます。

帰化は少し前まではそのような最低年収基準はありませんでしたが、今は永住許可と同じく、申請者の税引き前の年収が「３００」万円以上になりました。恐らく永住許可の基準に合わせたものと思われます。なお、帰化は直近２年分程度（申請先の法務局により異なります）で足ります。

永住については、就労系在留資格の方の場合、扶養者一人当たり年収が約７０万円～８０万円プラスになると考えてください。

たとえば、３人家族だとすると、３００万円＋（７０～８０万円×２人）＝約４６０万円、の年収を求められるということです。

なお、永住許可について、身分系在留資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）の方の場合は、この扶養者一人あたりの年収額基準は緩和されており、必ずしも７０～８０万円以上はなくても許可が出ていることは確認済みですが、具体的な加算基準は明確に公開されていないため、一度挑戦してみることも手です。

帰化については、東京法務局の見解によりますと、扶養者一人あたり５０万円プラス、で判断しているそうです。また、契約社員、派遣社員、パートアルバイトの年収も世帯年収に考慮される、とのことでしたので、諦めずに挑戦するのも手です。（※さいたま地方法務局の見解は調査中です）

就労系の在留資格から永住許可を申請する場合は、住民税は過去５年間、身分系の在留資格から永住許可を申請する場合は、過去３年間の納税実績が確認されます。

これと年金保険料、健康保険料がとても厄介で、ただ納付していれば良いのではなく、「納税期限、納付期限」までしっかりと守って納税、納付していることが必要になります。その確認のために、領収証の提出まで必須です。これがとても厄介ですね。

会社員の方であれば、勤務先が給料天引きで納税、納付をしているケースがほとんどですので、この部分をクリアできていますが、個人事業主や会社経営者の場合、期限を超過してしまって納税、納付している場合もあります。その場合は、基本的に不許可になります。

過去５年ないし３年分の納税、納付実績がきれいな状態で申請することがポイントです。

これに対し、帰化の場合は過去２年分程度の住民税の完納、年金と健康保険料の１年分以上の納付実績があれば基準をクリアできます。

国税（「源泉所得税及復興特別所得税」「申告所得税及復興特別所得税」「消費税及地方消費税」「相続税」「贈与税」等の全部の税目）については、永住者は納税証明書（その３）という書類の提出を求められ、これは全部の申告漏れ、納付漏れを一切許しません。

それに対し帰化の方は「申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及地方消費税」または「法人税」の納税証明書（その１）と（その２）を過去３年分提出します。なお、これも求められるのは個人事業主の方や確定申告をしている、主に会社役員に限られ、会社員の方は提出義務がありません（※源泉徴収されているので提出が不要とされているからです）。

この部分の審査基準は圧倒的に永住許可の方が厳しいと言えます。

永住許可申請について、中長期在留者（６カ月以上の在留期限を付与されている外国人の方のこと）のうち

「教授」、「高度専門職１号ハ」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄２号ハに掲げる活動に従事する場合）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」については、日本にある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅、活動機関からの離脱・移籍があったときには、１４日以内に【活動機関に関する届出手続】を、

「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の下欄２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。）」、「技能」又は「特定技能」の在留資格を有する方は、日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、契約機関の消滅、契約機関との契約の終了・新たな契約の締結があったときには、１４日以内に【契約機関に関する届出手続】を

行われていないといけません。

これも意外と知られていない入管法上の義務で、転職回数が多い方の場合、注意が必要です。

なお、帰化はこの要素はあまり審査上考慮していないようですが、審査の中で出入国記録の開示請求を法務局の職権で行っており、この事実は簡単に分かってしまいますし、２０２２年から審査基準が厳しくなってきているので、今後は注意が必要だと当事務所では見ています。

結論、どちらかと言えば、永住許可申請の方が帰化よりも審査基準が厳しいと言えます。